金融攪乱の恐れ…監視体制急務
米中間の新たな経済摩擦要因に中国の「国家ファンド（ＳＷＦ）」が浮上してきた。２日からオーストラリアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合で、米国が国家ファンドを議題に持ちだす見通しとなったが、これは２０００億ドル（約２３兆６０００億円）で９月にも運用を始める「中国国家投資公司」に警戒感を示した動きと受け取れる。訪中しているポールソン財務長官が中国側に懸念を伝える可能性もある。（河崎真澄）
≪軍需産業守れ≫
国家ファンドとしてすでに、シンガポールの政府系投資会社やノルウェーの年金基金などが実績をあげている。日本もシンガポールを参考にした外貨準備の運用検討を始め、米国も関心を寄せているが、とりわけブッシュ政権が神経をとがらせているのは中国だ。背景には（１）巨額な資金規模（２）米軍事・エネルギー産業保護と安全保障（３）ファンド運用方針の不透明さ－の３点がありそうだ。
中国が投資先の第１弾として米投資会社ブラックストーン・グループに３０億ドルの出資を決めているが、これは小手調べにすぎない。当初から２０００億ドル規模の外貨を用意するほか、必要に応じて資金は数千億ドル規模で積み増す用意もある。これまで通り米国債を保有し続けるとの見方もあるが、すでに保有高が５０００億ドルを超えたとの見方もあり、米国債は“人質”になりかねない。
しかも巨額の資金力にものを言わせて、中国の国家ファンドが米国企業の買収に相次ぎ乗り出す恐れもある。中国からいかに米軍需産業やエネルギー産業を守るかは、安全保障上の問題だ。２００５年８月には議会の反発で中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）による米石油大手ユノカル買収を拒絶した経緯があるが、中国は国家ファンドを通じて今後、再び米企業に触手を伸ばす可能性がある。
≪不透明な運用≫
さらに国家ファンド運用方針の不透明さが“不気味さ”を増幅しているようだ。国家が投資家であり、運用方針や投資実態を市場に情報公表する義務を負わない。国家ファンドで情報を一般に公開している国はノルウェーなど一部しかない。
双日総合研究所の吉崎達彦副所長は「（ハイリスク・ハイリターンを求める）ヘッジファンドに国家ファンドが無造作に流れるとモラルハザート（道徳的危険）が市場に生じる」と警戒する。
中国やノルウェーなどのほか、ロシアや中東産油国の石油安定基金を含めると、世界的な国家ファンドの資産規模は２兆５０００億ドル（約２９５兆円）に達すると英エコノミスト誌では試算している。これはヘッジファンド預かり資産残高の１兆６０００億ドルを大きく引き離す規模となる。
財政への悪影響を恐れる米国だけでなく、国際金融市場も国家ファンドの動向には神経質にならざるを得ない。中国や中東産油国などが情報公開なしに不意に数百億ドルのカネを動かすと、金利や為替など金融市場の撹乱（かくらん）要因になりかねない。
≪中東、ロシアも≫
中東産油国の国家ファンドも、１バレル＝７７ドル台まで高騰した国際原油相場を背景にパワーを増しており、中東が「ユーロ建て比率を増す」「米ファンドに出資する」といった“うわさ”にも金融市場は過敏に反応する。
日本やノルウェー、シンガポールなど米国や国債金融市場として“話せば分かる”外貨保有国とは異なり、中国、ロシアや中東産油国など“新興プレーヤー”は市場でどのような荒手を使うか予想がつかず、国際社会としてこうした国家ファンドの暴走を食い止める手だても限られている。
米ブッシュ政権には国家ファンドに関する“うわさ”が一人歩きして金融市場を乱高下させるリスクがあるとして、国際通貨基金（ＩＭＦ）などに対し規制の導入を求める声も出始めている。
これまで国家の外貨準備は自国通貨や銀行資産を「守る」役割が中心だったが、一定の保有レベルに達すると資金があふれ出て、株や不動産などリスク資産に向かう「攻め」の運用に転じることは防ぎきれない。米投資銀行大手モルガン・スタンレーは、世界の国家ファンド資産が３年以内に倍増、２０１５年に１２兆ドルになると試算した。
高利回りを求めて運用対象が広がるのは時間の問題だが、市場のルールにどう適合させるか、国家ファンドへ国際的な監視態勢確立が急務だ。
引用：FujiSankei Business i.